農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の林道測量コンサルタント業務をめぐる官製談合疑惑で、２００２〜０６年度に機構が実施した入札計約５００件のうち７割以上を、林野庁や機構のＯＢが在籍している公益法人と民間会社の計４法人が落札していたことがわかった。
公正取引委員会に対し、機構職員は「技術力のある業者に発注する必要があった」などと説明しているが、天下りしたＯＢの中には、機構で発注を担当したことのある機構元役員もいた。公取委は、天下りが受注調整に影響を与えた疑いがあるとみて調べる。
入札調書によると、０２〜０６年度に発注された林道測量コンサルタント業務は計４９６件（発注総額約３６億６６００万円）で計２４業者が落札した。
この５年間で、落札件数が最も多かったのは「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）で１０１件（受注総額約８億２５００万円）、次いで「フォレステック」（三鷹市）が１００件（同約８億１５００万円）、さらに「森公（しんこう）弘済会」（千代田区）が８３件（同約６億７７００万円）、「片平エンジニアリング」（文京区）が６７件（同約４億１００万円）と続いた。
５位の民間会社は２０件（同約１億５００万円）で大きく引き離されており、上位４法人が全体に占める割合は、件数にして７０・７６％、金額で７４・１７％にも達していた。
林業土木コンサルタンツと森公弘済会は、いずれも林野庁所管の公益法人。
読売新聞の調べによると、発注部門を担当する機構役員が森公弘済会の役員に天下りしたり、林業土木コンサルタンツの役員が、機構の役員に就いたりする密接な関係にあった。
これら役員の中には、同庁ＯＢも複数含まれ、機構と両法人を渡り歩き、天下り後に１億数千万円の報酬を得た元国有林野部長もいた。
一方、受注上位の民間２法人は、同庁や機構のＯＢの受け入れについて「山の仕事は地元との折衝力や信頼関係が必要なため、人脈がある林野庁ＯＢを雇用している」（フォレステック）、「政府開発援助（ＯＤＡ）関連業務の専門家として十数年前に機構ＯＢを受け入れるようになり、現在は元広島地方建設部長を技術顧問として迎え入れている」（片平エンジニアリング）などと説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070419i309.htm?from=main3