2007年04月19日(木) 12時55分

公取委、官製談合疑惑で「緑資源機構」など捜索（読売新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の林道測量コンサルタント業務をめぐる官製談合疑惑で、公正取引委員会は１９日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、機構本部や発注先の公益法人、関係者宅などを強制調査（捜索）した。

　今月３日からの一斉聴取で、複数の機構職員が組織的な関与を認める供述をしており、公取委は独禁法に基づく告発を視野に、東京地検特捜部と連携しながら押収資料の分析を進める。公取委が発注機関を捜索するのは初めて。

　捜索対象は、機構本部のほかに、農水省所管の公益法人「森公弘済会」（東京都千代田区）や「日本森林技術協会」（文京区）、「林業土木コンサルタンツ」（同）、「林野弘済会」（同）、「林業土木施設研究所」（同）、民間コンサルタント会社、機構の担当理事の自宅など計十数か所。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000002-yom-soci