日本民間放送連盟（会長・広瀬道貞テレビ朝日会長）は１９日、東京都内で臨時総会を開き、「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造（ねつぞう）問題で、関西テレビの除名を正式に決めた。これを受けて関西テレビは同日夕、大阪市の本社で片岡正志社長が会見を開き、「除名を厳粛に受け止め、視聴者の信頼回復に全力を尽くしたい」と話した。
民放連からの除名を受けて、会見する関西テレビの片岡正志社長＝１９日午後５時すぎ、大阪市北区で民放連の総会には、加盟２０１社中、１７６社の社長らが出席。関西テレビの除名は全会一致で決まった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の権限強化による再発防止策について、各放送局の協力義務を明記した合意書をＢＰＯと個別に交わすことも申し合わせた。
議事終了後、広瀬会長は、新たな行政処分を盛り込んだ放送法改正案について「言論と表現の自由を損ね、民主主義の根幹を揺るがすもので容認しかねる。処分の発動要件もあいまいで、放送への介入を招く」と発言。強く反対していくことが確認された。
関西テレビは除名によって、民放連が包括契約していた著作権処理を単独で結び直す必要に迫られる。日本音楽著作権協会など音楽や文芸の６団体と、すでに個別の契約交渉を始めたという。
放送局としての信用を失うことで、ＣＭ収入の減少も予想される。会見で片岡社長は、「１月から３月期の営業状況は大きく変わっていないが、これから影響が出てくるのでは」と話した。
除名が長引けば、民放連がＮＨＫと共同で放送権を獲得する来年の北京五輪を放送できなくなる可能性もある。片岡社長は「それまでには解除されるよう、これまで以上にいい番組を制作していきたい」と語った。
http://www.asahi.com/culture/update/0419/OSK200704190058.html