東京都内のタクシー事業者による平均１８．７％の運賃値上げ申請について、内閣府の物価安定政策会議（議長・堀内昭義中央大教授）が１９日、値上げは認めたものの「必要最小限にすべきだ」との意見をまとめた。この結果、上げ幅は大幅に圧縮される見通し。全国で認可が終わっていない約５０地区の値上げ審査にも影響しそうだ。
東京では昨年８〜１１月に法人と個人の合計１万７３４３事業者が値上げを申請。労働条件の改善と燃料高に対応するため、初乗り運賃（現行は中型車で６６０円）を７５０〜８１０円、走行料金を含め値上げ率は７．２〜２８．６％。国土交通省は妥当な値上げ幅や実施時期などを検討し、夏までに結論を出すことになる。
０５年度にはタクシー乗客が前年度比２．７％伸びたが、車両数はそれを上回る３．５％増え、規制緩和後も廃業する事業者がほとんどない。委員からは「経営努力が見られず、現行の運賃でも経営できている。値上げを認めていいのか」との意見も出た。ただ、運転手の年収は１０年前に比べ平均約１２０万円も下がっており、「労働条件改善には値上げを認めるしか方法がない」という意見もあった。
東京２３区と武蔵野地区、三鷹地区のタクシー運賃は全国への影響が大きいため、国土交通省が申請を審査する際、同会議が意見を表明することになっている。