衛生陶器製造最大手ＴＯＴＯ製の温水洗浄便座で事故が発生していた問題で、他社製も含む温水洗浄便座や暖房便座で９６年以降、少なくとも２３件の発煙・発火事故が起き、うち７件では火災につながり計５人が軽傷を負っていたことが、１７日分かった。経済産業省が所管する独立行政法人・製品評価技術基盤機構がまとめていた。ぼや１件を除く火災６件など１７件については、原因がわからないことなどを理由に製品名などを公表していない。経済産業省は「事故情報を精査し、メーカーへの指導など対応を検討する」としている。
２３件のうち、「製品に原因がある」として製品名などを公表しているのは６件で、５件はＴＯＴＯ、１件はＩＮＡＸが販売したもの。１６日にＴＯＴＯが発表した製品とは別の機種だ。いずれもけがなどの被害はなく、両社は「具体的な原因が特定できず修理などはできない」として、回収などの措置はとっていない。
火災になったのは７件。０５年８月には木造２階建て住宅が全焼し、家族２人がやけど、０３年１２月には木造平屋建て住宅を全焼、隣の木造２階建て住宅を半焼し、１人がやけど、９９年１２月には住宅が焼け、夫婦がやけどをした。このほかけが人はなかったが、ぼやが４件起きている。しかし原因については「調査中」「被害者の不注意」「不明」などとして、ぼやの１件を除き、メーカーや製品名、発生場所など詳細は公表していない。
経産省によると、これまでメーカーには事故の報告義務がなく、情報をとりまとめる機構が事故原因などを精査して経産省に報告していた。消費生活用製品安全法（消安法）の改正で、５月１４日からは死亡や火事など重大事故については、メーカーなどが発生を知ってから１０日以内に経産省に報告することを義務づけられている。
http://www.asahi.com/national/update/0418/NGY200704170017.html