国土交通省は１８日、行政処分を受けた事実など企業にとっての「ネガティブ情報」が簡単に調べられるポータルサイトの運用を、１０月からインターネット上で始めると発表した。
各部局でばらばらに公表してきた処分情報などを、同じサイトで一元的に管理し、検索機能も設けるもので、中央省庁では初の試み。耐震強度偽装、リコール隠しなど、不祥事続きの建設業界や運輸業界などへの指導に頭を悩ます国交省では、「消費者の厳しい目にさらされることで、法令順守や安全意識の向上につながるはず」と期待している。
同省の「ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」で同日、正式に決まった。対象業種は、国交省が指導監督する建設、不動産、鉄道、航空、自動車など。業者名を入力すれば、行政処分や行政指導、指名停止、刑事告発などについて、過去２〜５年分の処分歴を一目で見ることができる。
内部告発などが端緒になった場合は、その点を明記し、消費者からの情報提供も促す。現時点では都道府県が監督する不動産業者や建築士などの処分歴は対象外だが、消費者の利便性向上のため、同サイトへの積極参加を自治体などにも呼びかけていく。