2007年04月18日(水) 11時56分

＜富国生命＞契約者に不利な契約変更を営業職員に指示（毎日新聞）

　富国生命保険が０３年７〜１０月に、契約者に不利な契約変更を勧めるよう全国の営業職員に指示していたことが１８日、分かった。保有契約高の減少を食い止めるため、契約変更によって契約者に余分な契約を結ばせていた。同期間中、不利な変更は５９４３件あった。富国生命は「不適切な指示だった」として、０４年に秋山智史社長ら役員４人に報酬削減、担当社員など１２人に減給、けん責などの処分を下し、金融庁に報告したが、公表していなかった。
　富国生命は０３年当時、保険の解約や減額が相次ぎ、保有契約高が伸び悩んでいた。このため、既存の保険の金額を維持したまま期間を短くすることで契約者の負担を軽くするのと並行して、新しい契約を結ばせていた。契約者は、一時的に二つの保険に加入することになるため、保険料の負担が増え、富国生命の保有契約高は底上げされる。同社は、この方法による新契約を社内規定で原則禁止していたが、０３年７月に担当課長名で全国の支社に通知した文書は、社内規定に抵触する恐れを明記したうえで、トラブルに発展する可能性がある手法とし、勧誘は営業職員の知人や親せきらを中心に行うよう指示。支社長の読後は通知書を破棄し、営業職員には口頭で説明するよう徹底することも求めていた。また、通知書はコピーできないよう細工されていた。【野原大輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000038-mai-soci