公明党は１７日、拡大政治改革本部の会合を開き、資金管理団体の事務所費、光熱水費の透明化に向けた政治資金規正法改正案の骨子案を正式決定した。
骨子案は、〈１〉事務所費や光熱水費を含む経常経費（人件費は除く）の５万円以上の支出について、領収書添付を義務づける〈２〉資金管理団体の不動産所有を禁止するが、罰則は設けない——との内容。
自民党は、不動産所有の禁止には前向きだが、領収書添付義務については「政治活動の自由を侵害する」「事務所費、光熱水費の内訳の説明を野党に求められている松岡農相の進退問題になりかねない」などとして、否定的な意見が多い。
公明党は１９日に開催予定の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、法改正について自民党と詰めの協議を行うが、与党内の調整は難航も予想される。