通信販売大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）から大量の顧客情報が流出した事件で、情報を持ち出したとされる元社員の男性（３３）に対し、同社が１億１０００万円の損害賠償を求めて長崎地裁佐世保支部に提訴していたことが分かった。
訴状などによると、男性は同社に勤務していた９８年ごろ、別の元社員の男性（３７）と共謀し、記憶媒体に約５１万件の顧客情報を記録して流出させ、少なくとも２５億７０００万円の損害を発生させたほか、９７年ごろから販売用パソコンなど約４２０台（総額約４１００万円）を盗んで転売したとしている。
同社は両事件の賠償を求めて佐世保簡裁に民事調停を起こしたが、男性が事件への関与を認めなかったため提訴したという。別の元社員は賠償の方向で調停が成立した。
２人は顧客情報を名簿業者に売ったとして０４年１０月、背任容疑で長崎地検佐世保支部に書類送検されたが、背任罪の時効（５年）が成立していたため不起訴処分となった。提訴された元社員は捜査段階でも、情報流出への関与を否認していた。窃盗事件については地裁佐世保支部で同年１２月、執行猶予付きの有罪判決を受け、確定した。
http://www.asahi.com/national/update/0417/SEB200704170004.html