2007年04月15日(日) 03時08分

＜地方議員＞年金等の減額避ける前倒し辞職、九州で続々判明（毎日新聞）

　地方議員が年金・退職金の減額を避けるため任期満了前に前倒しして辞職する問題で、任期満了前に市議を退職した５６人（県議選出馬のための失職など含む）のうち、新たに福岡や熊本など４県の７市議会で少なくとも計１４人が同様に辞職したことが毎日新聞の調べで分かった。既に判明している福岡県筑後市の４人、同県中間市の１人を加えると計１９人になり、地方議員のあり方、姿勢が問われている。
　新たに判明した１４人の内訳は▽福岡県嘉麻市３人▽同県朝倉市１人▽大分県別府市３人▽熊本県人吉市１人▽同県荒尾市１人▽佐賀県鹿島市３人▽同県多久市２人——で、いずれも年金・退職金の減額を逃れるための前倒し辞職を認めた。
　地方議員が退職した場合、全国市議会議員共済会から、３期以上の議員には議員年金、２期以下の議員には退職金が支払われる。今月１日施行された改正地方公務員等共済組合法で、同日以降に退職した議員の年金や退職金の給付水準が原則１２・５％引き下げられた。このため、法施行前の３月までに“駆け込み辞職”したらしい。
　各市の議員報酬によって年金額は異なる。例えば嘉麻市の場合、１３人が前倒し辞職しており、年金額で年８万２８００〜１２万３４９５円の減額を免れる。辞職した１人は「年金を減らしたくない、という気持ちはあった」と話している。
　別府市で前倒し辞職した６人は同１７万６４００〜２４万６９６０円の減額を免れることになるが、うち１人は「（年金額を減らさないため前倒しで辞めることは）おかしいとは思っていない。法を犯したり、制度に違反しているわけではない」と主張。
　また、辞職した元鹿島市議は「議員は生活に保障がなく、私にも生活がかかっている。財産も貯金もない。批判はあえて受ける。辞職を正当化するつもりはない。みんなやっていることだ」と開き直った。
　また、市議会によっては議会事務局が法改正をについて「早く辞める手もありますよ」などと説明していたケースもあった。
　一方、有権者たちは年金・退職金減額を逃れるための“前倒し辞職”への憤りを募らせている。佐賀県多久市多久町、パート、船津敬子さん（４８）は「全員が年金のためではないとは思うが、市民の信任を得て選ばれた人たちだから、ちゃんと４年の任期を満了してほしかった」。嘉麻市の男性（３６）は「自分のことを中心に考えている気がして、許せない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070415-00000010-mai-pol