巨額の年金資金が投入された大型保養施設「グリーンピア南紀」（和歌山県）の跡地開発で、中国の請負業者によるリゾート計画が予定通りに進まず、中核となるホテル事業の再開が見送られることがわかった。小泉改革で払い下げられた全国１３カ所のグリーンピア跡地で、再生の事業計画が頓挫するのは初めて。南紀の跡地を所有する地元自治体に業者を紹介したのは、地元（和歌山３区）選出の前経産相、二階俊博・衆院議員（自民）だった。跡地は賃貸後の２０１５年に無償で業者へ譲渡されるという異例の契約だったこともあり、地元で批判が高まっている。
紀伊半島の南端、那智勝浦町と太地町に広がるグリーンピア南紀（３６０ヘクタール）は公的年金１２２億円がつぎ込まれ、経営難で０３年に閉鎖された。最盛期には年間４万人超が訪れた５階建ての白いホテル（５８室）が中核施設だった。
再生事業は０５年１２月、中国・香港の「ブルー・オーシャン・アジアン・オリエンテーション・リミテッド」（香港ボアオ）が、跡地の８割を約８３００万円で買い受けた那智勝浦町から請け負った。同社のオーナーは、中国出身で東京在住の蒋暁松氏（５５）。
蒋氏側が提出した事業計画書などでは、跡地に総事業費５７億円で「健康と癒やしの里」が整備される構想だった。０６年４月にホテルをリニューアルオープンさせ、同年６月に温泉の掘削に着手。今年１月から「超高級宿泊施設」１０棟の建設を始め、開業３年で２００人の雇用を生み出す、としていた。
だが、これらの計画はまったく実行されていない。地元関係者には最近になって、蒋氏から「この規模では採算が見込めない」と、ホテル再開を見送る意向が伝えられた。朝日新聞が今月３日に取材した際も、蒋氏は再開見送りを認めたうえで「いずれ一流ホテルをつくるが、実現には時間がかかる」と説明した。
蒋氏は、二階議員の「友人」として、町長や年金資金運用基金（０６年３月解散）の最高幹部らと面会し、再生事業の請負先に選ばれた。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。二階議員は蒋氏を関係者に紹介し、契約書への署名の場にも同席した。
グリーンピアの跡地には、公共利用と１０年間の「転売禁止」が課せられている。南紀の契約では、賃貸借期間が１０年に設定され、その後に土地・建物を蒋氏側に無償譲渡する「特約」も盛り込まれた。１０年間の賃貸料は計１億６０００万円。初年度分の１億３０００万円と２年目分の３００万円は町に支払われた。
蒋氏について、町側は当初、「中国・海南島のリゾート開発などに実績がある実業家で信頼できると判断した」と説明してきた。しかし、蒋氏がオーナーの香港ボアオは営業実態のない「ペーパーカンパニー」であることが昨年６月の町議会で表面化した。また民間信用調査機関によると、蒋氏が別に経営する海南島のリゾート開発会社は昨年度の収入がゼロの赤字企業で、負債は約５億２０００万元（約８０億円）にのぼっている。
蒋氏との契約を批判してきた町議の一人は「国とパイプがある二階議員の権力は絶大で、町は言いなりになってしまった。町民の財産の無償譲渡を決め、地元には雇用や経済効果ももたらされない。一番の被害者は町民だ」と憤る。
朝日新聞の取材に対し、那智勝浦町の中村詔二郎（しょうじろう）町長は「事業の遅れは遺憾だが、ホテルは予定通りやってもらえるものと理解している。（契約撤回は）考えていない」と話す。二階議員は業者を紹介した経緯や理由には答えず、「町が厳正な審査を行った結果、（業者に）決定されたと聞いている」とのコメントを出した。
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〈キーワード：グリーンピア〉 公的年金１９５３億円を投じ、８０〜８８年に大沼（北海道）、田老（たろう）（岩手）、岩沼（宮城）、二本松（福島）、津南（新潟）、恵那（岐阜）、三木（兵庫）、南紀（和歌山）、安浦（広島）、土佐横浪（高知）、八女（福岡）、南阿蘇（熊本）、指宿（いぶすき）（鹿児島）の１３施設がつくられた。経営不振による閉鎖が相次ぎ、０５年中に全廃された。運営主体の旧年金資金運用基金は、土佐横浪と指宿の２施設を民間に直接売却し、残りを所在地の自治体へ払い下げた。売却総額は約４８億円にとどまった。南紀と、事業計画が未定の恵那を除く９カ所で０４年以降、ホテルやレジャー施設が順次営業を再開している。
http://www.asahi.com/national/update/0415/OSK200704140061.html