「請求がなければ支払わない」。こんな姿勢で生命保険会社が放置してきた膨大な不払いが、ついに明るみに出た。大手・中堅１２社分だけで不払いの恐れのある契約は１００万件超。損害保険業界で判明した不払いの規模を大きく上回る可能性が高い。対応が後手に回り続ける生保業界の先行きに、トップ辞任が相次いだ損保業界の姿が重なる。
◇調査や謝罪 横並び
「大変申し訳ありません」「心より、おわび申し上げます」……。
生保１２社の謝罪会見は約４時間続き、各社の社長が入れ代わり立ち代わり頭を下げ続けた。
「お客様の立場に立った事務などの構築ができていなかった」（日本生命・岡本圀衛社長）、「現場の情報が経営に上がっていなかった」（住友生命・横山進一社長）。金融庁から「不払いの可能性がある契約はすべて報告を」と命令を受けたのは２月１日。それまで膨大な不払いを放置してきた理由を問われた大手のトップたちは、一様に沈痛な表情を浮かべた。
報告命令は、大半の生保にとって「寝耳に水」。０５年から生保が続けていた自主調査は、診断書のデータをコンピューターに入力する際のミスなど「うっかり」が原因の不払いが中心。だが、金融庁は保険金を支払える可能性があると知りながら、請求がないことを理由に払わない生保側の怠慢を問題視した。
命令が出ても、当初の業界の反応は鈍かった。「４月には調査が終わらない」という言い訳も多く、なかには「６月末までに終わればいい」との楽観論まであった。
だが、最大手の日本生命は、職員が不正な解約を繰り返したとして昨年７月に金融庁から業務改善命令を受けており、「金融庁の視点はかなり厳しい」と受け止めた。２月下旬に内勤職員の４割、４０００人を投入して調査体制を手厚くした。
日生の決断に他社は慌てた。他社より調査が甘いとなれば、金融庁の対応がより厳しくなる可能性がある。第一生命や住友生命も調査人員４０００〜５０００人を追加。中堅生保でも突貫調査の動きが広がった。
「返戻金の不払いは公表するのか」「病院で死亡したと分かった場合に入院費の請求も催促するのか」。公表が近づくと調査の範囲や公表基準をめぐって、大手の一部では担当者が意見を交わした。不払いのおそれがある件数の多さがわかり、発表内容のすり合わせを急いだ社もある。互いの顔色をうかがいながら、後手に回り続けた調査のツケはまだまだ膨らみそうだ。
◇督促 中断の社も
「請求を促しているが（案内通知の）内容を理解されていない加入者もいるようだ」。明治安田生命の松尾憲治社長は記者会見で、加入者からの反応が少ないことに戸惑いを隠さなかった。
請求がないため不払いになっている可能性がある加入者へ督促を始めた明治安田は、１３日までに約１８万件のダイレクトメールを送り終えた。だが、がん・脳卒中・心筋梗塞（こうそく）の患者に一時金を支払う「３大疾病特約」の場合、問い合わせなど連絡があったのは半数程度という。
同社は、電話での連絡や営業職員の訪問も始めている。しかし、家族が病名を伏せている患者へ軽率に催促すれば、事実上の「がん告知」になりかねないケースなどもあり、苦慮している。
通院特約では、不払いの恐れが１２社で最大８０万件を超す可能性もある。
実際の支払件数が、商品の設計段階での想定よりずっと少ないことに気づいた太陽生命は、昨年７月から調査を始めた。約３０００人の加入者に案内を送り、電話や訪問で催促を続けてきたが、反応があったのは約２０００件。大石勝郎社長は「連絡先が変わった人などもおり、時間がかかっている」という。
通院特約を正確に支払うには、通院日数が分かる証明書や領収書などが必要だ。今回の調査の対象となる契約は０１〜０５年度で、加入者から「今さら領収書を出せと言われても無理」と苦情も出ている。
通院特約の場合、「請求しない人もいるし、緊急な入院でその後通院しなかった人などもいる」と第一生命の斎藤勝利社長は会見で説明したが、同社では、催促に返事があった契約者の半数に追加払いが生じた。
各種の複雑な特約が、不払いを招きやすいことを、各社は薄々分かっていたフシがある。第一の場合、３大疾病特約の一部で９６年の発売当初、契約者に保険金を請求するよう督促していたが、負担が大きいことを理由に２年ほどでやめている。
案内がなければ多くが請求しないような商品設計そのものに問題があったとも言え、第一は通院特約の販売を当面停止したうえ、「商品改正も含めて検討する」（斎藤社長）という。こうした動きは、他社にも広がる可能性もある。
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