最新家庭用ゲーム機の発売ごとに、家電量販店前にできる長い行列。転売目的の業者が雇った「並び屋」も多く、品薄感に拍車をかけているという。東京地検特捜部は１１日、こうした業者を消費税の不正還付を受けたとして逮捕した。ゲーム人気に乗じ、国内外への転売で得た利益にかかる税金を巧妙に免れていた行為は、氷山の一角とみられている。
年末商戦さなかの０４年１２月。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」（任天堂）、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」（ソニー・コンピュータエンタテインメント）が発売され、爆発的な人気を呼んだ。都内の大手量販店前では、開店前からゲーム機をいち早く入手しようとする人々の行列ができた。量販店関係者は「並び屋と呼ばれる人々が、入荷するころから店舗に張り付き、大挙して押しかけてくる」と話す。
その背景事情の一端が特捜部の捜査で明らかになった。消費税法違反などの容疑で１１日に逮捕されたゲーム機器販売会社「栄光」（東京都新宿区）社長の河本侑里香容疑者（４６）は、０５年３月までの１年間に、仕入れたＤＳ、ＰＳＰなどを海外に輸出したように装って税務署に申告。消費税約２３００万円を不正に還付させた疑いが持たれている。消費税は国内取引だけにかかるため、輸出商品を仕入れた際の消費税は還付される点に目をつけたようだ。
河本社長は留学生などを並び屋として動員、量販店からゲーム機を大量購入した。その後転売した利益は１台につき数百円。それでも国内外での売れ行きは好調で、年間売り上げは数億円に上った。量販店に寄生するような商法で「薄利多売」を実現していたという。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200704140076.html