＜経産省＞ＮＯＶＡ判決受け、解約時の通達改正（毎日新聞）

2007年04月14日(土) 01時00分

　経済産業省は１３日、英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（本社・大阪市）の中途解約時の精算方法が違法との最高裁判決を受け、特定商取引法に基づく通達を改正したと発表した。ＮＯＶＡのように中途解約の際に、既に受けた授業の単価を本来よりも高く計算して返還額を安く抑える特約を「無効」と明記した。