金融庁、今秋にもファンドの実態調査　金融商取法施行で（朝日新聞）

2007年04月14日(土) 06時44分

　金融商品取引法の完全施行に伴い、金融庁は今秋にも、国内で活動するファンドの実態調査に乗り出す。監督権限がないため、事実上「野放し」だったが、施行後は原則として当局への登録や届け出が必要になる。

　運用額やファンドの類型などの基本情報を報告するよう、半年おきを目安として各ファンドに命じ、これまで困難だった全体像の把握を進める方針。監督指針に調査実施を盛り込む。