厚生労働省は１３日、今後の医療政策の方向性として、大病院や専門病院は一般的な診察はせずに入院と専門的な外来に特化する一方、開業医に対しては休日・夜間の診療や患者の自宅を訪れる訪問診療を求める報告書をまとめた。病院と開業医の役割分担を明示することで、勤務医の過度な負担を軽減するとともに、在宅医療への移行をはかるのが狙いだ。今後、診療報酬の見直しなどを通じて実現を目指す。
柳沢厚労相を本部長とする「医療構造改革推進本部」が報告書を作成。都道府県の担当者を集めた１７日の会議で提示する。
報告書では、日本の医療の問題点として、大病院、中小の病院、開業医の役割分担が明確ではない結果、「拠点となる大病院などに外来患者が集中し、勤務医に過度の負担がかかっている」と指摘。大病院は「質の高い入院治療が２４時間提供されるよう、原則として入院治療と専門的な外来のみを基本とする」と明記した。
また、中小の病院は軽い病気の入院治療や脳卒中などの回復期のリハビリテーションなどを担当することが妥当とした。
一方、「夜間や休日などの治療に不安がある」とする患者のニーズに対応するため、開業医の果たすべき役割として（１）休日夜間急患センターに交代で参加する（２）時間外でも携帯電話で連絡がとれる（３）午前中は外来、午後は往診・訪問診療という経営モデルをつくる、などを挙げた。
開業医はこれまで以上に広範な対応や知識が求められるため、開業医のチーム化や研修を充実させ、「看（み）取りも含め２４時間体制での連絡や相談機能を果たすことのできる体制を検討する必要がある」としている。
長期療養が必要なお年寄りについては、患者を継続的に診る「在宅主治医」の重要性に言及。患者自らが主治医を選び、医師間や病院との調整を担ってもらうことで、ケアの質を上げる。
こうした方向性に基づいて、厚労省は地域の医療計画を策定するよう、各都道府県に要請。開業医の訪問・夜間診察の診療報酬の引き上げや、総合的な医師の養成などに取り組む考えだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200704130408.html