金融庁は１３日、幅広い金融商品を横断的に規制する金融商品取引法（旧証券取引法）の完全施行を９月と決め、具体的な運用ルールにあたる政令案などを公表した。元本割れリスクのある商品を売る際の説明義務の拡大や、ファンドの登録制など投資家保護を大幅に強化。一方で、契約前の投資リスクの説明を簡略化できる「プロ投資家」制度を設けて、市場取引の活性化にも配慮する。
プロ投資家の対象は、頻繁に売買する機関投資家や上場企業など。個人と同じ規制を適用すると事務が煩雑になり、機関投資家が日本市場から逃げ出すと懸念する声が出ていた。
個人の場合、取引歴１年以上で投資資産３億円以上などの条件を満たす人が業者に申し出れば、プロ扱いを受けられる。基準が金融資産５０万ユーロ（約８０００万円）以上の欧州、純資産１００万ドル（約１億２０００万円）以上の米国より厳しく、適用は原則１年ごとに見直す。医療法人や学校法人、信用組合などは希望すればプロ扱いを受けられる。また、自治体や企業などは希望すればプロ扱いを除外される。
金融商取法は０６年６月に成立。市場操作など不公正取引に対する罰則の強化と、株式公開買い付け（ＴＯＢ）制度や大量保有報告制度の改正は、すでに導入されている。
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