マンションの賃貸契約を更新するたびに請求される「更新料」は消費者契約法違反にあたるなどとして、京都市北区の男性会社員（５２）が１３日、同市下京区のマンション経営者に５０万円の返還を求める訴訟を京都簡裁に起こした。京都敷金・保証金弁護団によると、同法を根拠に更新料の返還を求める訴えは全国で初めてという。
会社員は００年８月、左京区のマンションを月額４万５０００円で借りる契約を経営者と結んだ。１年契約の更新時に１０万円を支払う条項があり、昨年１１月までに５回計５０万円の更新料を支払った。
訴状によると、更新料は住宅事情が悪かった時代に賃貸者が押しつける形で始まった慣行で、消費者の利益を一方的に害すると主張。１年契約で月額家賃の２．２倍の更新料を求める条項は、消費者契約法や公序良俗に反するとしている。
http://www.asahi.com/national/update/0413/OSK200704130027.html