2007年04月13日(金) 12時01分

佐渡汽船：バブル期の拡大路線原因　ＯＢ派遣、監督責任に触れず　県調査報告　／新潟（毎日新聞）

　債務超過に陥り、経営再建中の第三セクター「佐渡汽船」（佐渡市、戸田正之社長）の過去の経営について、泉田裕彦知事は１２日記者会見を開き、県の調査報告書を公表した。報告書では海運事業の不振に加え、バブル期の事業拡大路線の失敗が債務超過の原因としているものの、資本金の５０％を出資し、職員ＯＢを役員として送り込んできた県の監督責任については触れられていない。【五十嵐和大】
　県の報告書によると、同社が７２〜０２年に経営にかかわった「佐渡ニューホテル」（佐渡市）と「妙高高原赤倉ニューホテル」（妙高市）についての損失額が２２億６０００万円に上ることを指摘。このホテル事業への多額投資が債務超過の主な原因と判断した。
　泉田知事は歴代経営陣の放漫経営を批判。しかし、県の責任について「株主としては出資金を失うことで責任を負う」などと抽象論を繰り返した。
　同社は今年２月に発表した０６年１２月期決算で当期純損失約１６億円を計上し、３億７０００万円の債務超過となった。慢性的な赤字で海運事業の収支を圧迫する小木—直江津航路に対しては、県と佐渡、上越両市が０７〜０８年度に計４億円の赤字補てんを行うことが決まっている。
　しかし、経営基盤安定策として同社は県に増資を要請しているものの、泉田知事は態度を保留。今後、同社に企業体質の改善策を提出させた上で検討するとみられている。

４月１３日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000093-mailo-l15