年間１億１７００万円にのぼる県議会の政務調査費について、県の包括外部監査の結果が１１日発表された。中には必要性が不明確な海外調査や電子機器の購入などもあったとし、領収書などの証拠書類が公開されなかったため調査には限界があったという。外部監査を担当した松尾敬次弁護士は、▽領収書の提出の義務づけ▽議会から独立した第三者機関によるチェックの実施——を提言している。
政務調査費は議員報酬とは別に、各会派に所属議員１人あたり月額１０万円、各議員には１人あたり月額１５万円が支給される。
監査報告書では、会派に支給された政務調査費について、自民党３会派と民主党系の「新風２１」が、収支報告書に米国やカナダ、ベトナムなどへの海外調査の費用を計上した点を指摘。「選定理由が不明確で、報告書にも具体的な記述がなく、費用に見合う成果が得られたか疑問」とした。
また、自民党交友会が３年連続でパソコン２〜４台の購入費４７万〜９８万円を計上した点を「政務調査費として支出しうるか強い疑問がある」と指摘。共産党と「県民ネットワーク・夢」が計上した人件費についても、「会派の政務調査活動に専念していたかどうかが不明確」とした。
こうした問題点を踏まえ、使途基準を明確にした運用指針を作って領収書や会計帳簿の公開を義務づけ、第三者機関がチェックするよう提言している。
また、県議会に出席する際、徳島市内なら１日８０００円、往復２００キロ以上の場合は２万２０００円が支給される費用弁償規定について、「現実にそれほどの費用を要するとは考えられない」として、県庁から２キロ以内は無料、最高で１万３１７円とした県職員の旅費条例とそろえるよう提言した。
全国市民オンブズマン連絡会議が３月に発表した都道府県情報公開度ランキングで、県は「政務調査費」の項目が全国ワースト２位となり、県全体のランキングを前年度の９位から２２位まで引き下げた。松尾弁護士は「議員自ら襟を正し、率先して範を示すべきだ」としている。
これに対し、竹内資浩議長は「提言いただいた点については真摯（しんし）に受け止めなければならないと考えている。今後は新しい検討組織の設置も視野に入れ、県民に信頼される県議会を目指し、改善を進めたい」とコメントした。