「コムスン」（東京都港区）など訪問介護大手３社が介護事業所指定を不正に受けたり、介護報酬を水増し請求したりしたとして、東京都から業務改善勧告を受けた問題で、都は１２日、事業者を集めて法令順守を徹底し、事業所を適正に運営するよう求めた。
説明会には、訪問介護や居宅介護支援などの指定事業所を都内で１０か所以上運営する事業者など４８社から約９０人が出席した。
都福祉保健局の梶原秀起・指導監査部長が「業界そのものの体質が問われている」と苦言を呈し、「福祉は今まで需要過多だったが、これからは顧客が業者を選ぶ時代でサービスの質が問われる」と襟を正すよう指導。担当者が昨年４月の改正介護保険法施行で、事業所指定に６年間の有効期間が設けられ、指定の取り消し処分を受けた場合は、ほかの事業所でも５年間は指定を更新できないようになったことを説明した。