パロマ工業製の湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、岐阜市内で男女が死亡した事故の２遺族が１１日、パロマ工業と、機器販売元の東邦ガス（いずれも本社・名古屋市）などを相手取り、総額約１億６０００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
昨年７月に経済産業省がパロマ工業製品の事故を公表して以降、パロマ工業側の責任を問う提訴は、昨年１２月の札幌地裁に次いで２件目だが、経産省が回収命令を出している７機種以外の事故を巡る訴訟は初めて。
提訴したのは、１９８９年９月１０日、岐阜市内の自宅アパートでＣＯ中毒で死亡しているのが見つかった調理師見習いの少年（当時１７歳）と、知人の高校２年の女子生徒（当時１６歳）の遺族。訴状などによると、当時、アパート室内の台所で、パロマ工業が製造し、東邦ガスが販売した大型湯沸かし器を使用しており、ＣＯ中毒は、機器の不完全燃焼が原因だった。
原告側は、事故より前にパロマ工業製の湯沸かし器で、排気設備の不具合によるＣＯ中毒事故が少なくとも９件あり、１１人が死亡していたと指摘。パロマ工業は、事故を把握していたはずで、適切な対応を取っていれば２人が死ぬことはなかったと主張している。
パロマ工業広報室と東邦ガス広報部の話「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」