約２０００人の投資家らから３００億円以上を集めたＩＰ電話会社「近未来通信」（破産）を巡る詐欺事件で、東京の３弁護士会の有志で作る近未来通信被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は７日、東京・文京区の全水道会館で被害者説明会を開いた。
破産手続き中の同社の資産が１億円に満たないため、弁護団では、被害回復に向け、同社の広告を掲載したマスコミや広告塔となったタレントらを対象に、損害賠償を請求する方向で検討していることを明らかにした。
この日の説明会には投資家ら約１５０人が出席。同社の石井優社長が海外に逃亡しているとされるため、投資家からは、警察の捜査の進展について質問が相次いだ。弁護団としても、経営陣の一刻も早い刑事責任の追及を警視庁に要請していることを説明した。
関東地方の自営業男性（４７）は、「老後に備え、２５００万円以上を投資したが、被害回復が難しい現状を知り、悔しい。石井社長は被害者の前に出て、すべてを説明すべきだ」と憤っていた。