2007年04月07日(土) 08時00分

１８年度携帯・ＰＨＳ市場　ＫＤＤＩ圧勝、変わる業界地図（産経新聞）

　電気通信事業者協会は６日、携帯電話・ＰＨＳ各社の平成１８年度（１８年４月−１９年３月）の契約数を発表した。飽和状態といわれる中で業界全体は引き続き５・４％の伸びを維持したが、ＫＤＤＩが全純増数（新規契約数から解約を差し引いた数）の半数を獲得して他社を圧倒した。昨年１０月に始まった番号ポータビリティー（番号継続）制度による激戦を制したためだ。一方、昨年１０月から旧ボーダフォン事業を引き継いだソフトバンクも３月の純増数は前年比倍増。さらに、イー・モバイルが１３年ぶりに新規参入するなど、業界地図に変化の兆しが現れている。（谷口正晃）

　≪番号継続制で明暗≫

　昨年１０月２４日から始まった番号ポータビリティーの恩恵を一身に受けたのはＫＤＤＩ。ドコモとソフトバンクは転出が転入を上回ったが、両社の減少分はそっくりＫＤＤＩの利用者となった。

　３月、４月は携帯業界にとって最大の春商戦。昨年３月は、ドコモとＫＤＤＩがほぼ拮抗（きっこう）していたが、今年は倍近い差がついた。番号ポータビリティーでドコモが１１万の純減に対し、ＫＤＤＩは１５万弱の純増。「新規加入は変わりないが、番号ポータビリティー分がプラス」（ＫＤＤＩ）、「番号ポータビリティー分がなければ…」（ドコモ）と明暗を分けた。

　ＫＤＤＩは昨年、番号ポータビリティーに備えて、例年なら９月末〜１０月に発表する冬商戦用のモデルを８月末に前倒しで発表。ワンセグ搭載機種を業界最大の８機種投入するなど、万全の準備で臨んだ。

　一方のドコモは、例年通りの対応だったが、昨年１１月には創業以来、初の純減となるなど波に乗れなかった。

　≪業界地図に変化の兆し≫

　公正取引委員会が警告を出した「０円」広告で、出足ではつまずいたソフトバンク。だが、足元の利益にこだわっていた旧ボーダフォン時代と異なり、端末数を飛躍的に増やしたり、機動的な販売促進策を打てるようになった結果、新規契約数が拡大している。

　効果的だったのは１月１６日に始めた月額基本料９８０円の「ホワイトプラン」。大学生のサークルや中小企業などが“２台目”に契約するケースが多く、２カ月半で３００万契約を突破。番号ポータビリティーでＫＤＤＩに契約者を奪われたのはドコモと同じだが、旧ボーダフォンと比べものにならない勢いがある。

　また、データ通信に軸足を置いたウィルコムは着実に加入者を増やし、４５２万契約とＰＨＳ市場を完全復活させた。さらに、３月末からはイー・モバイルが創業を開始するなど、新たなライバルも増えている。

　ドコモが過半数を占める構図に変わりはないが、そのシェアは徐々に切り崩されつつある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000022-san-bus_all