2007年04月07日(土) 08時32分

東京都知事選　２つの焦点、インフラ事業と新銀行東京（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　■インフラ事業　公共事業削減カバー

　都知事選では、オリンピック誘致など大規模プロジェクトが争点になっているだけに、ゼネコンや不動産会社の関心は高い。特に、業界が注目しているのが都心のインフラ整備だ。

　準大手ゼネコンの幹部は、「公共事業の削減で苦しんでいる土木部門に光が差すかもしれない」と、オリンピック誘致に伴う、道路や鉄道網整備への期待を膨らませている。

　都心のインフラ整備では、すでに首都高速道路の都心環状線の外側にもう１本の環状線（中央環状線）を通す予定で工事が進行中。工事は、２００７年１２月末までに６・７キロ、３年後に４・３キロ、７年後に９・４キロが完成する予定。完成後は、都心部を通らずに郊外へと出る道路網が整備され、「都心の首都高の渋滞がなくなる」とも期待されるプロジェクトだ。

　首都高速道路会社は、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道を合わせた「首都圏３環状道路」の重点整備の方針を打ち出している。

　都知事選の結果によっては、プロジェクトの進行に大きな影響が及ぶ可能性もあるが、業界では、「スピードアップだけでなく、周辺道路を合わせた道路インフラ整備も進めてほしい」との期待の声が出ている。

　東京オリンピックが開かれる場合の選手村は東京・有明地区に設置される計画だが、オリンピック開催を呼び水にマンションやオフィスビルなど、ベイエリアでの大規模地域開発が活気づくとの見方も出ている。

　ある大手不動産会社首脳は、昨年東京都が主催した官民懇談会で、「これからはデベロッパーというより都市プロデューサーとして役立ちたい」と意欲を示しており、都のプロジェクトへの期待は高まる一方だ。

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　■新銀行東京　経営に大なた確実

　東京都知事選では、経営不振が続く「新銀行東京」の扱いが争点の一つになっている。都知事選の主要候補の公約には、新銀行東京について「売却」「民営化」「解体的処理」といった言葉が並ぶ。設立の当事者である現職の石原慎太郎氏も、「立て直し」を明言。どの候補者が当選しても、銀行経営に大胆なメスが入れられることは確実な情勢になっている。