「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条の規定を議員立法で見直そうとする与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の動きに対し、長勢法相は６日の閣議後会見で「性道徳や貞操義務についても考えないとならない」と述べた。法務省は同日に一部見直しをする民事局長通達案を正式発表。同省側は「通達を出せば立法は必要ない」と対決姿勢を強めている。
民事局長通達案は「離婚後に懐胎したことが証明できた場合」に限って「現夫の子」と認める案。対するＰＴの特例新法案は、前夫との離婚が成立する前に懐胎した場合でもＤＮＡ鑑定などで現夫の子と認められ、救済範囲が広い。
長勢法相はＰＴ案を「民法の根幹を真っ向から違う仕組みにするもの」と批判。「再婚禁止期間短縮」問題も含めて「日本の家族をつくり変えようという国民の理解があるとは思えない」とした。
http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY200704060124.html