国土交通省は４日、全国で相次いでいるタクシー運賃の引き上げ申請について、長野、大分両県を手始めに、順次認めていく方針を固めた。
６日に両県で、１０％前後（初乗り運賃で実質約５０〜７０円）の値上げを認可する。タクシー運賃の値上げは、消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年４月以来、１０年ぶりとなる。
運転手の給与水準改善や燃料費高騰に対応するため、昨年６月以降、全国９０地域中、「東京２３区と武蔵野・三鷹市」などを含む４９地域のタクシー会社から値上げの申請が出されている。このうち４１地域で審査が始まっており、今後、順次認可が下りる見通し。
長野、大分両県で認める１０％前後が他地域でも目安になると見られている。両県ではメーターの取り換えなどを行い、認可後１か月ほどで値上げが実施される見通しだ。
国交省は、地域の中で標準的な複数の会社を選び、収支状況や地域の状況に応じて認可する値上げ幅を決める。