金融庁は４日、消費者金融の中堅「三和ファイナンス」（本社・東京都新宿区）が、悪質な取り立てなどにより貸金業規制法に違反したとして、４月２３日から６月４日まで４３日間、営業日ベースで２８日間の全店業務停止命令を下したと発表した。
返済の受け付けなど一部業務を除き、全業務が停止対象となる。
２８日間の全店業務停止は、中堅以上の貸金業に対しては過去最長だ。問題があった１０店舗・事務所はさらに処分が重く、札幌、大阪・堺東の両支店は６６日（営業日で４５日）の業務停止となる。
金融庁によると、同社の千葉支店など６店舗で、「詐欺容疑で送検されるぞ」「給料が差し押さえられるから会社にばれる」「裁判になるぞ」などと迫って、強引に返済を求めたケースが７件あった。本社の債権課が電話で子供の学校名を執拗（しつよう）に問いただした例もあった。こうした違法行為を助長するような社内マニュアルも存在したという。
債務者側が、過払い利息の返還を求めるために、取引履歴の開示を求めたにもかかわらず、開示を遅らせたり、履歴がないと虚偽の回答を行ったケースも５店舗で７件あった。
金融庁が２００６年４〜１１月に検査に入り違法行為が発覚した。違反店舗が広範にわたり、本社の関与などもみられるため、金融庁は法令順守の意識が著しく欠けていると判断した。
三和ファイナンスは１９７２年創業の非上場会社。全国に有人店舗９８、無人店舗３１７の計４１５店舗を構えている。貸し付け残高は０６年１２月末で１４６４億円に上り業界１１位。同社は処分について、「厳粛に受け止めている。社員教育を徹底したい」と話している。