東京都内の屋外広告業者などでつくる「東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合」（山口勝令理事長）で、被保険者の個人情報漏えいがあったとして、厚生労働省と関東信越厚生局は２日、漏えいに関与した常務理事について、健康保険法に基づく解任命令を出す方針を決めた。
今月中に本人から聴聞を行った上で正式決定する。１９２６年の同法施行以来、解任命令に踏み切るのは初めてという。
同組合については、２００５年１０月、〈１〉組合の規定を守らない契約があった〈２〉被保険者の個人情報漏えいがあった——などとして、同厚生局が業務改善命令を出していた。
その後、同厚生局では改善状況を確認するための監査を４回にわたって実施したが、昨年末、インターネット上に、同組合の被保険者の氏名や住所などが記載された「被保険者資格取得届」が掲載されていることが判明し、調査と報告を求めていた。これに対し、組合側は、常務理事が「資格取得届」を別の被保険者に渡していたことを認めた。
健康保険法では、改善命令に従わない場合、役員の解任命令を出せる。厚労省などでは「度重なる指導や監査にもかかわらず、改善がみられない」として、解任命令が必要と判断した。
同組合は７２年設立で、昨年度末現在、１１４２事業者の４万６２２人が被保険者となっている。同組合は、「個人情報の管理に万全の措置を講じる」としている。