民主党の山下八洲夫参院議員（６４）が代表を務める政治団体の名前を借りて、東京都内の出版社が、領土や公安問題を扱う高額書籍を脅しまがいの手法で売りさばいていたことが、出版社の内部資料や関係者の証言でわかった。出版社は売り上げから、山下氏の政治団体に印税名目で１億３０００万円余を支払っていた。政治団体側は「出版には携わっていないが、名義貸し料として受け取っていた」と授受を認めた。
この出版社は「エス・ビー・ビー」（東京都北区、柿原邦人社長）。山下氏の団体は「政治経済研究会」（同中央区）。売っていたのは「日本の領土」「自衛隊国防大綱」「公安百二十年史」などで、どれも１冊４万円ほどだ。
朝日新聞が入手したエス社の販売マニュアルなどによると、社員たちは同研究会の「統括理事」などの肩書を名乗って電話で直販していた。
「我々のようなもんがいきなりお伺いしては、仕事の邪魔になると思いましてな」と職場や自宅に押しかけることを示唆。断ると「領土に関心ないのか、日本人だろ」などと怒鳴ったという。
買わされた人には、中小企業経営者や中学高校の校長らもいたという。
研究会は９０年代初め、元衆院議員と元国会職員が中心となって設立。山下氏は、かつて秘書を務めたこの元衆院議員がエス社創業者と知り合いだった縁で、代表に就任。０３年１１月エス社幹部が代表になったが、０５年１０月に再び山下氏が代表に就いた。
研究会の政治資金収支報告書などによると、０５年までの７年間、「印税」としてエス社から毎年１５０万〜２５００万円前後が支払われた。主にここから研究会の人件費や、千代田区平河町にあった事務所家賃、民主党サポーター会費やパーティー券代などが支出された。
書籍の一つには、同社の社外監査役である吉永祐介・元検事総長（７５）が推薦文を寄せていた。吉永氏は「強引な売り方をしていたとは知らなかった」と言う。
エス社関係者によると、「印税」支払いは０５年で打ち切られたが、現在も同じ手法で販売を続けているという。
柿原社長によると、エス社は０５年１２月に「政治・経済研究会」という「・」を加えただけの名称の政治団体を平河町の別のビルに設立。その後はこの団体名で出版している。その理由を、柿原社長は「政治家との付き合いに金がかかるので関係を絶ち、新たな団体を作った」と話している。
強引な電話セールスについて、柿原社長は「昔の手法を使う社員がいたのかもしれない。現在は誤解されないよう指導している」と説明。年間数千冊を売っているが、「クーリングオフには応じており、返金もする」と言う。
山下氏は８３年の衆院選から連続４回当選し、９６年に落選。９８年の参院選（岐阜選挙区）で民主党公認で当選し、２期目。
〈山下参院議員の話〉 政治団体の運営は元国会職員が取り仕切っており、私自身は一切かかわっていない。エス社の社長と面識はあるが、印税収入や同社の営業の実態は知らなかった。
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY200704020292.html