外資系投資ファンドによる日本企業の買収が相次ぐ背景について分析しました。（フジTV）
先週、サッポロホールディングスの株主総会が開かれ、議決権比率20%以上の株式を取得する買収者に対し、事前警告を求める買収防衛策の導入を決めました。外資系投資ファンドによる日本企業の買収が相次ぐ背景について、分析しました。
日本企業は、持っている資産に対して株価が低いため、安く買収したあとに高い値段で売れるとの見方がある。
アメリカの投資ファンド「スティール・パートナーズ」が、サッポロ側に提案した買収価格は、2月15日の終値をわずか4%上回るだけの低い水準だった。
企業価値のうち、ビール事業の価値は、わずか3割だとされている。
KBC証券アナリストのダグ・スコット氏は「本業のビール事業ではなく、恵比寿ガーデンプレイスなど、不動産が狙われた」と語った。
サッポロは2006年、ビールなどの飲料の営業利益が、不動産事業の利益を下回った。
サッポロは、本業で利益を上げられず、株価は10年にわたり低迷し、買収されやすい状態だった。
ダグ・スコット氏は「買収の標的にならないためには、株価に反映する利益が必要」と話した。
株価を上げられないのであれば、上場をやめるか、十分な配当をして株主を大事にするか、どちらかの選択肢を取らなければ、今後もファンドの標的になるとみられている。
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2007/04/01 06:53