政府は今年度から、国や地方自治体が作成・保有する膨大な地図情報をデータベース化し、複数の地図を自由に組み合わせて活用できるようにする「高度地図情報システム」の構築に乗り出す。
防災や福祉などに役立てる目的で２０１０年度までの完成を目指す。個人情報が含まれるものを除き、インターネットを通じて無料で検索、利用できるようにする方針で、地図を活用したビジネスの活発化も期待している。
地図は縮尺や用途によって要求される精度が違うため、同じ地域の地図でも重ね合わせるとずれが生じることが多い。また、電子化された地図は保存形式が異なる場合も多く、複数の地図を自由に組み合わせたり、検索したりする仕組みはこれまでなかった。
しかし、洪水発生時に、特定の地域の浸水被害の状況と、同じ地域の高齢者の居住状況を示す地図を瞬時に重ね合わせて表示できれば、機動的な災害対応が可能となる。道路の舗装や段差などの状況と渋滞情報を組み合わせて検索できれば、車いすを利用する人が外出時に安全に移動できるルートを事前に調べることもできる。
政府は０７年度に地図の作成方法やデータの保存形式に関する基準を統一するとともに、海岸線や道路などの基礎データを記載した「電子白地図」の整備に着手する。その上で、今後、国や自治体が作成する地図の形式を統一し、共有や重ね合わせ、検索を可能にする。既存の地図の改訂も徐々に進める方針だ。