決議は、黒人系住民を攻撃しているアラブ系民兵組織へのスーダン政府の関与を厳しく非難した人権理の調査団報告を「留意する」として受け入れた。そのうえで、スーダンの人権状況に関する特別報告者を座長に、武力紛争下の子供の権利、国内避難民、拷問、女性への暴力など関連する分野の特別報告者ら７人で構成する作業グループを設けるとした。
同グループはダルフール人権問題に関する国連での決議や勧告を実施するため具体案を検討するほか、現地の人権状況の監視をする。
スーダン政府は今年２月、人権理の調査団の入国を拒否して欧米諸国から批判をあびた。これに対してアフリカ、イスラム諸国が反発し、報告そのものを否定する構えを見せた。欧米諸国は作業グループ設置を実現するためにスーダン政府の責任に関する文言を決議案から除いた。