記事登録
2007年03月31日(土) 06時23分

創業家関連会社との取引は整理が必要、と三洋電機労組朝日新聞

 三洋電機労組は30日、4月2日付で社長に就く佐野精一郎氏ら新経営陣に向け、「井植家関連会社との取引には大きな利益相反があり、整理が必要」とする見解を発表した。また、事業売却にも強く反対し、新経営陣の下で練り直される再建策に注文を付けた。

 三洋は井植家の資産管理会社「塩屋土地」(神戸市)から事業所などの土地を借りているほか、同社子会社に工場などの食堂を委託している。労組は「正規な取引だとしても、疑わしき目で見られないよう整理する必要がある」としている。

 また、労組は声明で「コア事業の売却はメーカーであることを放棄するに等しい」と、主要事業の売却に反対する姿勢を改めて表明した。

 事業売却を巡っては、井植敏雅社長が29日、社内ネットで「私の情熱や戦略が(金融機関や投資家に)嫌がられた」「私は辞めなくてはならない。でもその代わりに、メーンバンク(三井住友銀行)の頭取から『コア事業の切り売りはない』という約束をもらってきた」という異例のメッセージを公開。今後の金融機関の動きを牽制(けんせい)する姿勢を見せている。

http://www.asahi.com/business/update/0331/001.html