行政指導を受けた後、記者の質問に答える関西テレビの千草社長＝３０日午前１１時２１分、総務省で、越田省吾撮影
同日の閣議後会見で、菅総務相は「長期にわたって事実と異なった放送が８件も行われた。国民の信頼を裏切ることで、きわめて遺憾だ」と述べた。
関テレには、再発防止の実施状況を３カ月以内に報告するよう求める。また、警告文には、問題が再発した場合には法的処分をとる可能性に触れる異例の書き込みを加える。電波法に基づく「停波」処分などを下すことになる。
一方、総務省は系列局にも「捏造番組を流した責任はある」（幹部）として、フジテレビをはじめ系列の各局にも「厳重注意」などの行政指導をする方向でいったん調整を進めたが、最終的に指導はしなかった。菅総務相は「編集権の問題もあり難しい。これまでも（系列局には）指導していないので見送った」と説明した。
菅総務相は同日午前、関テレの千草宗一郎社長に指導文を手渡した。千草社長は記者団に「大変重く、厳粛に受け止めたい」と述べた。４月３日に検証番組を放送し、その後、経営責任を明らかにする方針だ。