警備保障会社「セコム上信越」の子会社が、新潟市土地開発公社にＪＲ新潟駅南口駐車場の売上額を過少申告していた問題で、公社とセコム側が２９日、最終的な返還額を７億４８００万円とすることで合意した。８億円の返還を求めた公社側に対し、セコム側は６億円と主張。双方の意見は対立したままだったが、６回目の調停で解決金が提示されたため、調停が成立した。
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昨年７月の不正発覚から約８カ月。セコム側の元専務が逮捕、起訴される詐欺事件に発展した過少申告問題の返還額が、ようやく確定した。
公社は昨年８月末、一連の過少申告で被った損害を約４億８３００万円と算定。契約書に「年１４・６％」と記された遅延利息を根拠に、８億円の返還を求めていた。
一方、セコム側は、公社側がはじき出した損害額を認めつつ、「民事法定利息は５％」と主張。同９月、損害額にこの利息を加えた６億円を公社側に納めた後、「客観的な判断を受けることが最善」として、民事調停を申し立てていた。
調停では、公社側が主張した８億円のうち、０１年度以降の５億４千万円が請求通り認められた。
しかし、契約書の記載に不備のあった同年度以前に関しては、請求していた２億６千万円の８割にあたる２億８００万円が妥当とされた。
公社理事長の大泉淳一助役は「法律専門家である裁判官、弁護士で構成された調停委員３人による検討、協議の結果であり、尊重する」とコメント。一方、セコム上信越の小松正則管理本部長は「趣旨に基づいて支払いたい。再発防止に努める」と話している。
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