統一地方選前半戦の県議選は３０日、告示され、９日間の選挙戦が始まる。定数は４減の３８となるが、前回よりも７人多い６３人が立候補する見通しだ。内訳は現職２８人、新顔３０人、元職５人。女性の立候補予定者は、過去最高となった前回よりも１人少なく、５人となっている。
１月の知事選で横内正明知事を推した陣営の多くは、現職も新顔も「県とのパイプ役になる」とアピールしている。勢いはあるものの、知事とのつながりや凝ったキャッチフレーズ以外、目立った政策を掲げられない立候補予定者も目立つ。
山本栄彦前知事を推して、「負け組」となった現職は、あえて知事選を争点にしないようにして、前哨戦を戦っている。ある立候補予定者は、争点を医療福祉の充実など政策に求めた。
自民党系の現職の一人は「これまでの活動が問われるだけで、特別な訴えは必要ない」と話す。無所属のある新顔も「当選してからじゃないと、具体的な政策は考えられない。今はただ、当選させてほしい」と、人脈を頼りにした「あいさつ回り」に力を入れている。
横内知事は１月の知事選で、県政課題をいくつも挙げ、「ほっとけない」と訴えた。財政赤字、医師不足、地価下落、県職員のモラル低下、情報公開度の低さなど県政に課題が山積している、と指摘した。県議会が担う約５千億円の県予算の承認は、これらの課題の解決と密接にかかわる。
一方で県議会は戦後、一度も議員提案の「政策条例」を成立させたことがない。また知事提出の議案を否決したこともなく、チェック機能を果たしてきたとは言えない状況だ。
地域から誰を県議会に送るか。有権者の審判は４月８日に下される。（後藤泰良）
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