統一地方選の前半戦となる県議選が３０日、告示される。現在のところ１６選挙区の定数３９人に対し、６２人が立候補の準備を進めている。２９日には立候補の受け付けを行う県内４会場でリハーサルがあり、本番に向けて念入りに準備を整えた。立候補の届け出は午前８時半から午後５時まで、県庁正庁ホール、須崎市総合保健福祉センター、奈半利町役場、四万十市立図書館で受け付ける。投票は４月８日で、即日開票される。
県庁正庁ホールであったリハーサルには県選管職員ら約４０人が参加。受付係、審査係、交付物係などに分かれ、届け出順を決める予備くじ、本くじ引きや交付物の配布などの手順を確認した。
■各党の談話
統一地方選では前半戦の県議選のほか、後半戦として土佐町長選、３市議選、９町村議選が控える。各政党は今回の統一地方選をどう位置づけ、どう戦っていくのか。各党の代表者に聞いた。
○地方の活性化方策を訴える
自民党県連・山本広明幹事長 参院選の前哨戦だ。安倍内閣の打ち出している地方経済の活性化策がどう評価されるかでもある。教育、少子化、雇用、医療、福祉などの分野で、地方の活性化に結びつく方策を訴えていく。県議は現在の１６議席からいかに上積みできるか。公認・推薦候補あわせ過半数獲得を目指す。
○県民生活守る、全員当選目標
民主党県連・田村久美子幹事長 小泉、安倍政権の下、強者・大都市中心の論理の横行が続き、地域格差は取り返しがつかないほど広がった。その中で地方議会はかつてない重要な役割を担っている。県民の生活を守り抜くため、県議選で公認、推薦候補全員の当選を果たし、市議、参院選勝利に向け全力で戦う。
○県議選で全勝、参院選へ弾み
公明党県本部・池脇純一幹事長 統一地方選の勝敗が参院選に影響する。県議選で公認・推薦候補全員の当選を目指す。社会の格差をどう縮めていくかが問われる。雇用問題解決のためには第３次産業を強化する必要があり、その一つの方法が観光だ。教育も争点の一つで、現場に信頼を取り戻せるよう訴える。
○県民が主人公、議席増へ全力
共産党県委員会・佐竹峰雄委員長 県民の暮らしと郷土の将来のかかった選挙だ。福祉削減と負担増で庶民を痛めつけ、地方を切り捨て、憲法改悪を進める自公政権に対し、きびしい審判をくだす時だ。県民が主人公の県政を前進させるため全力を尽くす。県議選は議席をさらに増やすよう支持をお願いしていく。
○雇用確保訴え、議席増が命題
社民党県連・江渕征香代表 小泉首相から安倍首相に代わっても社会の格差は是正されず、今後も期待できない。町の活性化をどう進めるのか、雇用の問題をどうするのかが課題だ。地場産業の振興、特に雇用確保のため１次産業の拡大を訴える。県議選は高知市選挙区の議席を死守し、さらに増やすのが命題だ。
■選挙人名簿登録６５万６１０８人
県選管は２９日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。県全体では、前回０３年の県議選の際に比べて５８４１人減り、６５万６１０８人となった。男３０万３７９８人、女３５万２３１０人だった。
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