水俣病発生地域の住民健康調査のあり方を議論する県の分析検討委員会は２９日、水俣病の影響をつかむには過去に調査した地域をモデルに当時の対象者の追跡や、現在の同世代住民の健康状況との比較が最適とする報告書をまとめ、村田信一環境生活部長に提出した。県は調査の実現を環境省に求めていく。
委員会は、県が０４年１１月、不知火海沿岸の４７万人住民調査を環境省に提案したことを契機に設けられたが、報告書はモデル調査を踏まえ、広域調査を検討するとした。座長の二塚信・九州看護福祉大学長は「長い経過があり、加齢や病気などの症状の把握が難しい。初めから広範囲に調査しても、他の影響が排除されないと混乱した状況を生む」と説明した。
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