「不適切」と発表した事案の件数
会見の冒頭、頭を下げる九州電力の幹部 東京支社・村上省三原子力グループ長（手前）ら＝３０日午後、東京・大手町で
記者会見で頭を下げる東北電力の幹部ら＝３０日午後、東京・大手町で
記者会見で頭を下げる関西電力の幹部ら＝３０日午後、東京・大手町で
記者会見で頭を下げる東京電力の幹部ら＝３０日午後、東京・大手町で
データの改ざんや必要な手続きの不備があったとして、頭を下げ謝罪する浅野晴彦・中部電力副社長（右端）ら＝３０日午後、名古屋市東区の中部電力本店で
制御棒トラブルがわかった全国の原発
調査対象は原子力、火力、水力の約１４００発電所。不適切事例の内訳は原子力９７件、火力１４８件、水力４２７３件。河川法に基づく看板設置などの届け出を怠った事例約３５００件を含めた東電の件数が突出するなど、各社で集計の基準や力の入れ方などが一様でないため、結果的に数字は大きく違っている。
福島第一原発２号機では８４年１０月、原子炉起動時に緊急停止装置が働いたが、運転員が記録を改ざんして国や地元に報告しなかった。運転員の想定より速く核分裂反応が進み、数秒間臨界状態になった。当時、原子炉建屋内では約１５０人が作業していた。基準を上回る被曝（ひばく）はなかったが、東電は「原子炉建屋内で作業しているのに、臨界に達してしまったのは不適切だった」としている。
また、福島第一原発３号機の７８年の臨界事故では、運転員は制御棒の脱落に気づかず、臨界状態と判断できないまま７時間半も放置し、記録を改ざん、事故を隠していた。
制御棒脱落は９９年の北陸電力志賀原発（石川県）１号機での臨界事故のほか、東電、東北電力や中部電力の８原発で起きていたことが判明。最も早かった福島第一原発３号機の臨界事故で情報が共有されていれば、以降の発生は防げた可能性があった。
保安院は３０日、原子炉メーカーの日立と東芝に、一連の制御棒脱落について報告書を提出するよう求めた。
一連の不祥事を受けて、東電は同日、勝俣恒久社長ら６４人を減給などとする処分を発表した。勝俣社長と田村滋美会長が３カ月間１０分の３の減給、林喬副社長ら３人が３カ月間１００分の１５の減給など。
一方、日本原電は敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で９７年７月に原子炉格納容器の気密試験で国の検査官をごまかした問題について、不正の実行者や不正を指示した者は明らかにできなかったと報告し、調査の限界を示した。
また、北陸電力は、志賀原発１号機の臨界事故隠しについて本店は関与しておらず、同時に二つの点検作業をしたのが原因の一つだったと報告した。
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200703300341.html