再生会議の１月の第１次報告を受け、政府は３０日に教育関連３法案を提出する。５月に予定する第２次報告は法制改正によらない具体策も打ち出す方針で、道徳の教科化を盛り込む考えだ。参院選に向け「安倍カラー」を鮮明にするうえで政権側が後押しする可能性もあるが、第２次報告にどのような形で盛り込まれるかが焦点になる。
第１次報告では「我が国が培ってきた倫理観や規範意識を子供たちが確実に身につける」と提言しており、再生会議で充実策を検討してきた。
２９日の第１分科会後に記者会見した副主査の小野元之氏（元文部科学事務次官）は「道徳を教科としてしっかり教えるべきだ、ということでおおむね（分科会の）合意が得られた」と述べた。「授業時間数を増やそうということではない」（小野氏）が、高校でも教科にすることを想定しているという。
また、主査の白石真澄氏（東洋大教授）は、成績評価の対象になるかどうかについて「議論していない」としながらも、「教科になるということは、いま絶対評価で１〜５と成績がついているので将来的には成績判定がなされると思う」と語った。ただ、白石氏は「戦前の修身のように先祖返りするのではなく、人としてどのように生きるか、他人をどう思いやるか。命あるものを尊重すること（を教えること）で環境教育にもつながる。全体主義になったり、右になったりするわけではない」と強調した。
一方、再生会議を担当する山谷えり子首相補佐官は、成績評価について「（徳育は）知識だけでなく、心のありようなので、１〜５で評価できるかどうかは今後、十分議論されていくだろう」と述べるにとどめた。
文科省教育課程課によると、現在の学習指導要領上の「教科」は原則として評価の対象になっているが、必ず対象になるとは決まっていない。
再生会議が徳育を教科に格上げするのは「道徳の時間は取られているが、きっちり行われているかというと、先生方も熱心でない方もいるし、教材も充実していない」（小野氏）との現状認識からだ。現在は教育委員会が刊行した読み物資料などが使用されているが、小野氏は「教科にするメリットは、教科書をきちんとつくって規範意識や道徳心、規律を教えていくこと」と述べている。