４４道府県議選は前回の統一地方選と同じだが、総定数は前回から計９０減って２５４４になった。立候補数（午後１時２０分現在）は３７６０人を超えたが、前回より８０人以上減り、平均競争率はほぼ前回（１．４６倍）並みの１．４８倍程度になりそうだ。
政党別では、自民党は３２人少ない１４６５人を立てた。一方、民主党は前回統一選後に合併した旧自由党分に加え、公認議員を積極的に擁立し、前回より約８割増、２１３人多い４７６人を擁立した。
公明党はほぼ前回（１７８人）並みの１８１人。共産党は７６人減の３１０人、社民党は３０人減の７４人と、いずれも候補者を絞っている。今回初めて統一地方選に臨む国民新党は４人。無所属の候補者は約１００人減って約１２００人で、全候補者に占める割合は前回（３３．５％）よりやや少なくなりそうだ。
中でも注目されるのは無党派型の知事が誕生した滋賀、宮崎の両県議選。滋賀では昨年７月、嘉田由紀子氏が新幹線新駅の凍結を掲げ、与野党相乗りの現職を破った。今回の県議選（定数４７）に、嘉田氏の支援団体「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）が９人を公認、１０人を推薦し、選挙前に２８議席を占めた自民党会派の過半数割れをめざす。
同会の積極的な候補者擁立で立候補数が前回より１１人増え、無投票選挙区は６選挙区から大きく減る見通しだ。
宮崎では、官製談合事件に絡む今年１月の出直し知事選で当選した東国原英夫氏が、今回の県議選については「中立を保つ。応援も断る。東国原チルドレンをつくる予定もない」との構えだ。
定数４５に対し、立候補を届け出たのは計７２人。新顔３２人のうち無所属は２５人で、前回より６人増えた。その大半が知事と同様に「しがらみのなさ」を強調。知事選で対立候補を担ぐなどし、「オール野党」のはずだった各党も、「抵抗勢力」と見られることを警戒。自民は「知事の改革姿勢は評価できる」、共産も「知事のいい面は支える」と知事寄りの主張を展開している。
政令指定市議選は、前回と同じ札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の１２市のほかに、新潟、浜松、堺の３市が加わった。総定数９８３をめぐって争う。