増加するネットオークション詐欺の防止策などを検討していた警察庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は２９日、オークション運営会社などに対し、不特定多数が利用するネットカフェからの出品を規制することなどを求める報告書をまとめた。
ネットカフェを巡っては、犯罪に悪用されても利用者が特定できない匿名性が問題になっており、警察庁は、運営会社やカフェの加盟団体などに導入を要請する。
警察庁によると昨年、全国の警察が摘発したネットオークション詐欺は１３２７件で、２年前の５倍以上。身元を隠すためにネットカフェが使われるケースが目立ち、昨年１〜３月に把握した８件のうち、７件は１年たっても犯人が不明のままだという。
有識者や弁護士、プロバイダーの業界団体の代表ら１９人による同会議がまとめた報告書では、ネットカフェとオークション運営会社が連携し、出品サイトへの接続を規制する必要性を指摘。具体的な仕組みとしては、各カフェが使用するネット上のアドレスを、あらかじめ運営会社に通知し、運営会社側がそのアドレスからの接続を拒否する方法を挙げ、検討を求めた。
業界団体「日本複合カフェ協会」に加盟する一部の店では、客の身元確認などの対策をとっているが、加盟率は五割以下。同会議は「（自主的な）取り組みは不十分と言わざるを得ない」と結論付けている。
出品規制について、同協会は「運営会社とも相談し、技術、コスト面から可能かどうか前向きに検討したい」としている。