日本経済新聞社が２９日に開く株主総会の招集通知の送付を拒否されたとして、日経ＯＢの男性が株主としての地位確認と議決権行使を妨害しないよう仮処分を申し立てていた問題で、東京地裁は２８日、男性の言い分を認める仮処分命令を出した。日経側は決定に従うことを明らかにした。
男性は保有する日経株の一部を作家の高杉良氏に譲渡する契約を結んだところ、日経に株主になれる「社友」の資格を取り消され、総会の招集通知や議決権行使書を送付しないと連絡を受けた。これに対し男性側は、株主の地位については別の裁判で係争中であり、日経側は名義変更の手続きもしていないため、株主名簿に名前が記載されたままだと主張していた。
今回の決定を受け、男性は総会出席や議決権行使が可能となった。
日経は「あくまでも仮処分と受け止めている。今回の株主総会においては裁判所の決定に従うが、（ＯＢ男性の）株主資格については係争中であり、本裁判の場で当社の見解の正当性を主張していく」（広報グループ）とコメントした。
ZAKZAK 2007/03/29