2007年03月29日(木) 19時22分

＜児童ポルノ＞対策シンポ開かれる　スウェーデン大使館で（毎日新聞）

　インターネット上の児童ポルノ対策について、スウェーデンの取り組みに学ぶ「子どもポルノサイトの根絶に向けて」と題したシンポジウム（主催・ＥＣＰＡＴストップ子ども買春の会、日本ユニセフ協会など）が２９日、東京都内の同国大使館で開かれた。来日中のシルビア王妃や両国の警察庁担当者、日本の国会議員ら約１００人が参加した。
　シンポでは、スウェーデンの警察が違法だと認定した商業的な児童ポルノサイトは、大手プロバイダー各社が利用者の閲覧ができないようにしていることなどが紹介された。また、日本の児童買春・ポルノ禁止法にも画像の単純所持の禁止を盛り込む必要性について、ユニセフ議員連盟会長の谷垣禎一前財務相が「法制度にも課題が残されており、対策を急ぐ必要がある」と述べた。
　◇パーション捜査官「各国の緊密な連携を」
　シンポジウムのパネリストの一人で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）のアンダーシュ・パーション捜査官が毎日新聞のインタビューに応じ、児童ポルノ画像の所持について「断固として禁止すべきだ」と述べた。日本では画像を収集しただけでは罪に問われない。児童ポルノの根絶には「各国の緊密な連携が必要だ」と話した。
　児童ポルノとインターネットの問題について、パーション捜査官は「ネットに画像が公開されると、取り除くことができない。虐待された事実が被害者の人生に永遠についてまわる」と指摘。違法なホームページを閲覧できないようにするブロッキングと呼ばれる手法が「画像の拡散を防ぐ唯一の方法だ」と語った。こうした対策がネットの自由を規制するとの声には「これはネットの規制の問題ではなく、人権の問題だ」と説明した。
　ネットの発達とともに児童ポルノの収集や保存の手口も巧妙化しており、パーション捜査官は「画像の所持が禁止されないと、この犯罪と戦うのはとても難しい」と話した。
　ＩＣＰＯは各国の警察から提供を受けた児童ポルノの画像のうち、約５０万枚を検索できるようにデータベース化し、各国の捜査に協力しているという。パーション捜査官は「現実世界では国境があるが、インターネットは国境がない。日本も含め各国の捜査機関が情報を共有し、協力することが最も重要だ」と力説した。【ネット社会取材班】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000099-mai-soci