小中学校の都道府県別の実施率では香川県がトップ。静岡県と埼玉県が続く。能登半島地震に見舞われた石川県は３５位、中越地震が起きた新潟県は４４位、長崎県が最下位だった。
実施予定がない９１自治体のうち、半数以上の５１が北海道に集中。福岡県西方沖地震があった福岡には１１、新潟県にも７ある。このうち北海道陸別町、新潟県粟島浦村、福岡県芦屋町など１０自治体の公立小中学校はすべて、現在の耐震設計基準が適用された８１年より前に建てられている。
簡易な診断ならば１０万円程度ででき、費用の半分は国が補助する。文科省は「診断しない自治体の多くは財政難を理由にしているが、新潟や福岡には『一回起きたから大丈夫』という自治体もある」と話す。
一方、計１３万８６７棟ある小中学校の耐震化率は、昨年４月から２．１ポイント増の５６．８％にとどまる。文科省は「多くが災害時の避難場所となるのに、かなり危機的な状況」とみている。
都道府県別の耐震化率をみると、東海地震で大きな被害が予想されている地域が上位に並んだ。１位は神奈川県、２位三重県、３位が静岡県。能登半島地震で小学校の体育館１棟が半壊した石川県は１６位、診断率でトップの香川県は３５．４％で最下位だった。４月からの伸び率でも、神奈川県が３．３ポイント、三重県で４．３ポイント増えたのに対し、４６位の長崎県が０．６ポイント、４５位の徳島県が０．８ポイント増などと、下位層の伸びの悪さが目立つ。
文科省は、昨年６月に自治体ごとの耐震診断実施率を初めて公表した。このことで取り組みが加速したとみており、今回はさらに、学校ごとの診断結果を公表するよう求める通知を近く出す予定だ。
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200703290324.html