総務省によると、０５年度に国に請求があった件数は７万８６３９件。朝日新聞が情報公開の請求内容を調べたところ、明らかに営利目的とみられるものが約５万２０００件あった。国税庁の取り扱い分が全体の半数を占め、３万９５３０件。その９６％の約３万８０００件が長者番付のリストだった。「信用調査会社の販売資料や不動産の営業などに使われるのではないか」（国税庁）という。
法務省は４年間で７倍増え、１万１７２９件。会社や不動産の登記の状況が分かる「登記受付帳」が伸び、ある法務局では全体の８割という。
国土交通省は６６６４件中、入札調書や道路の位置を示す図面など公共事業の契約に関する情報の請求が６割を占める。「企業からの請求が圧倒的に多い」（国交省）。似たような公共事業をしたい企業が参考にするのでは、とみている。
厚生労働省は５９９２件の７割近い約４０００件が、医薬品の承認申請に関するもの。ある社の医薬品の申請内容を同業他社が請求するものが多く「商品開発や研究の参考にするのでは」という。
社会保険庁は、全４０４４件の大部分が保険医療機関の認可を受けた病院の一覧表を求める内容。製薬会社や医療機器メーカーが大半だ。「最新の病院リストを営業に使うようだ」と担当者。
文部科学省は、２６４７件のうち９割近い約２３００件が、私立学校の財務状況に関する書類。私学助成金を受けている私立学校が、国に提出している資金収支計算書や貸借対照表など。特定の金融機関からの請求が多く、資金運用などの営業活動で使うとみる関係者が多い。
請求を受けた省庁では、職員が徹夜したりアルバイトを雇ったりしてしのいでいる部署がある。「かなりの行政コスト。企業利益のためだと思うと、腑（ふ）に落ちない」と話す職員もいる。
情報公開に詳しい中央大学法科大学院の堀部政男教授は「営利目的の使用が目立つと、『情報公開などやめてしまえ』という声も出かねない。そうすると、本来、表に出るべき情報が出なくなり、民主主義の根幹である行政の透明性がなくなる」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200703280391.html