社内研究所の名前は「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ研究所」。社内外から人員を随時募集。原則として、大学の修士課程や学会発表などの実績がありプログラム言語に精通した人材を対象に、３０〜４０人の陣容にする。
これまでは、各サービスの事業部別に研究者を抱え、横の連携が取りにくい上、早期の実用化が求められる制約があった。新研究所では、研究期間が２年以上の「基礎研究」、２年以内の「応用・商用研究」に分け、環境を整える。
主なテーマとしては、日本語処理や情報検索の精度向上、暴力・ポルノなど有害画像の自動判別技術、インターネットが生活に与える影響の調査などを想定している。成果は積極的に公開していくつもりだという。
優秀な技術開発者の確保はネット企業共通の課題だ。例えば、米グーグルは勤務時間の２０％を好きな研究に割けることを社内制度化し、世界中から５０００人以上の技術者を集めている。