同社は従来、女性社員に出産前後８週間ずつの有給休暇を認めてきたが、男性社員の場合、妻が専業主婦なら育休を認めず、共働きで認めても無給だった。
男性社員に育休取得の希望をアンケートしたところ、「取りたいが現実には難しい」が４３％と最も多く、「ぜひ取得したい」を合わせると潜在的な希望者は６割に達した。傾向は年代が若いほど強まり、３０代では６８％、２０代は８２％だった。
「難しい」と回答した人に理由を聞くと「職場の理解が得られない」が３分の２を占めた。「キャリアに影響する」（１０％）、「取引先の理解が得られない」（１０％）を大きく上回った。
育休見直しは、仕事と私生活のバランスのよい両立を目指す「ダイバーシティ推進室」が提案した。人事総務部は「仕事最優先の企業風土を改革するきっかけにしたい」と話している。