2007年03月29日(木) 23時45分

犯罪収益移転防止法が成立　資金洗浄防止を強化（朝日新聞）

　犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、金融機関に加えて不動産業者やクレジットカード業者らにも顧客の本人確認や取引記録の保存、「疑わしい取引」の届け出といった義務を課す犯罪収益移転防止法が、２９日の参院本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。施行は４月１日。金融庁にあったマネロン情報の収集・分析機関は警察庁（国家公安委員会）に移る。

　政府は当初、疑わしい取引の届け出義務を弁護士や公認会計士ら五つの「士業」にも課す方針だったが、日本弁護士連合会の反対もあり、今後の検討課題とした。衆参両院の内閣委員会では、士業の自治原則や守秘義務に配慮し、警察権力の乱用がないよう求める付帯決議をした。

http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY200703290318.html